湯河原町議会 2018-09-11 平成30年第４回定例会（第１号） 本文 開催日:2018年09月11日
とのご質問でございますが、本町では、平成１５年を「環境元年」と位置付け、「日本一ポイ捨てごみのない町」を目指し、環境美化施策の一環として、国の緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して、町内の山林で除間伐された間伐材を材料にゴミ箱を作製し、町内７０か所に設置することにより、ポイ捨てごみの散乱を防ぎ、町の環境美化の促進及び美観の保護を図ってまいったものでございます。
とのご質問でございますが、本町では、平成１５年を「環境元年」と位置付け、「日本一ポイ捨てごみのない町」を目指し、環境美化施策の一環として、国の緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して、町内の山林で除間伐された間伐材を材料にゴミ箱を作製し、町内７０か所に設置することにより、ポイ捨てごみの散乱を防ぎ、町の環境美化の促進及び美観の保護を図ってまいったものでございます。
ふれあい補助員派遣事業の経緯につきましては、国、県が平成14年度から実施した緊急地域雇用創出特別対策事業に係る教員補助事業によって、教科指導の補助員を配置したことがきっかけとなりました。平成16年度で国、県の事業が終了いたしましたが、配置した効果の高さから、平成17年度以降も市費でふれあい補助員を雇用し、段階的に増員を行ってまいりました。
次に、最下段の４目地域医療対策費でございますが、136ページに移りまして、緊急地域医療再生事業補助金といたしまして、24年度から３年間の限定で市内病院の周産期医療担当医師と小児科医師を確保するため人件費補助を実施し、分娩環境と小児医療体制の維持を図ってまいりました。
６目１節緊急地域雇用市町村補助金、調定額及び収入済額ともに８１９万７，３５０円、前年度比３７万４，２５１円の減。備考欄００２緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は、企業、団体、ＮＰＯ法人等への委託または直接雇用により、新たな雇用機会を創出するものとして二つの事業に実質７人を雇用。 ７目市町村自治基盤強化総合補助金、次のページをお願いいたします。
続きまして、緊急地域医療構成事業補助金についてです。資料によりますと、分娩ケース40件の増、産科外来403人増、小児外来患者1,326人の増となっております。本予算については、たしか2,250万円を予定しておりまして、本決算の執行額が1,474万5,000円という形でございます。
１０目緊急地域雇用市町村補助金に６３６万円を追加し、計を６３６万円とするもので、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は、創業促進、経営改善支援事業に対し交付されるものです。
緊急地域雇用市町村補助金は、制度廃止により廃目となっております。 ３項委託金、１目総務費委託金は、１，５８１万８，０００円で、前年度比２８４万９，０００円の減。１節徴税費委託金及び２節戸籍住民基本台帳費委託金は、前年同様でございます。 次のページをお願いいたします。 ３節選挙費委託金は、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調整費委託金及び在外選挙特別経費交付金は、前年同様。
地域医療対策費の９番目にあります緊急地域医療再生事業補助金ということで、これは綾瀬の市内で分娩をしていただく方をふやそうといいますか、そういう利便性を図ろうということで始まったかなと思うんですけども、その成果があったのかどうかですね。昨年に引き続いての予算化かと思いますが、その辺の検証がされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（出口けい子君） 市民こども部長。
一方で、市及び隣接市医師会の御協力により、救急医療体制を確保するほか、特に産科、小児科医療の強化として民間病院の御協力を得て、緊急地域医療再生事業を行うなどにより、地域医療の充実を図ってまいります。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（出口けい子君） 次に、環境経済部長。
本市では、国、県が平成14年度から実施した緊急地域雇用創出特別対策事業に係る教員補助事業によりまして、小学校児童の学習を支援するティームティーチング教科指導補助員を各学校に配置する事業を開始いたしました。しかしながら、子供たちの学習にとって大変効果の高い事業であるにもかかわらず、平成16年度で国、県の事業が終了することになりましたことから、市単独でふれあい補助員を任用することといたしました。
決算書131ページ、先ほど市民こども部長の説明をちょっと聞き漏らしたところがございまして、上段のほうの緊急地域医療再生事業補助金548万円ですが、この効果につきまして説明をたしかされていたと思うんですけども、ちょっと早かったので聞き漏らした部分があるのでこの辺の、市民サービスがどういうふうに向上したのかをお聞きしたいと思います。
８目１節緊急地域雇用市町村補助金、当初予算額８９２万２，０００円、２７万４，０００円を減額補正し、予算現計８６４万８，０００円で、調定額、収入済額とも８５７万１，６０１円、この事業は、平成２１年度から実施された失業対策事業であり、００２緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金で、企業、団体、ＮＰＯ法人等への委託、または直接雇用により、新たな雇用機会を創出するもの。
また、緊急地域医療再生事業補助金として2,250万円が計上されている。これは平成24年度補正予算で産科関係医師の確保のためにとられた措置と同様であるが、どのような効果が得られているのかとの質疑に対し、市側からは、産科の医師と小児科の医師が採用され、市内での分娩件数や予防接種の受診が少しずつふえている状況であるとの答弁がありました。
６目緊急地域雇用市町村補助金は８２０万円で、前年度比７２万２，０００円の減で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金として貝類博物館の海の学校運営等委託事業や観光振興のための観光振興事業に対し交付されるものでございます。 ７目市町村自治基盤強化総合補助金は、補助対象となる事業が未確定のため、１，０００円の科目設定をしたものでございます。
８目緊急地域雇用市町村補助金から２７万４，０００円を減額し、計を８６４万８，０００円とするもので、この事業の補助金も同様に対象事業費の確定により減額するものでございます。 ９目市町村自治基盤強化総合補助金は、道路改修事業などが補助対象となることが見込まれるため、歳入科目の設定をしたものでございます。
続きまして、４目地域医療対策費、説明欄の地域医療体制の充実に係る主な事業でございますが、説明欄２の広域・休日救急医療確保事業費では、綾瀬市・海老名市・座間市医師会の御協力により、平日夜間診療及び休日・祝日・年末年始の救急医療体制を確保するほか、９の緊急地域医療再生事業補助金により、市内の民間病院の御協力を得て、特に産科・小児科医療の強化を初め、地域医療の充実を図るものでございます。
緊急地域医療再生事業補助金として、綾瀬厚生病院に対して人件費を補助するとのことだが、今後その結果を検証していくのかとの質疑に対し、市側からは、産科医師や小児科医師を増員することで市内での分娩件数や産婦人科の外来患者数、小児科での予防接種の回数など、改善事項を提案する予定となっているとの答弁がありました。
この補正の主な理由といたしましては、県等の財源を有効活用した備品の購入や高齢者見守り体制の整備、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチン接種への変更に伴う増額、緊急地域医療再生事業補助金の新設などにつきまして、必要な措置を講ずるものでございます。 補正予算書の３ページをお開きください。
８目緊急地域雇用市町村補助金は、本年度８９２万２，０００円で、前年度比２，９６２万円の減で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金としてコミュニティバス運行事業及び貝類博物館受付等運営事業については今年度も補助されるもので、補助額は前年度比１，９８２万５，０００円の減で、前年度ありましたふるさと雇用再生特別基金市町村補助金も２３年度限りで９７９万５，０００円の減となっております。
８目緊急地域雇用市町村補助金は５１７万１，０００円の減で、計を３，２２２万２，０００円とするもので、１節緊急雇用市町村補助金で、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金１０３万５，０００円の減及び緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金４１３万６，０００円の減で、補助対象事業の額確定に伴い減額するもの。